2014年1月30日木曜日

総務省が接続料算定方法の改正案を公開、ドコモMVNOへの影響は?

総務省が「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」の改正案を公開し、本日30日からパブリックコメントの受付を開始した。
総務省|「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集

パブリックコメント受付ページはこちら。
「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

改正案の内容としては、MVNOがMNOに支払う接続料について、「前年度の実績」を基にして算出していたのを、「当年度の実績」を基にする、というもの。

接続料の算定は、簡単に言うと「設備費用をトラフィック量で割る」ことで計算している。つまりトラフィック量が増えれば増えるほど接続料は安くなるのだが、利用者が急増している現在、「前年度の実績」を基にすると「当年度の実績」に合わない接続料になってしまう。

このため「相当の需要の増加等により、当該機能に係る接続料の急激な変動があると判断される場合」と制限がついているが、当年度の実績を基に算出が可能となった。

25日に日経新聞が朝刊1面トップ(!)で『スマホ割安利用促進、総務省方針 回線賃借料を半額に』と報じたが、これは今回のガイドライン改正案のことを指していたようだ。
また、この報道を受けて、27日に『日本通信、接続料低減化の総務省方針を受け、大臣裁定を取り下げ』 というプレスリリースを日本通信が出している。

昨年5月に日本通信が総務大臣に裁定を仰いだ件については、以下の記事に書いた。
もちあるいてなんぼ。: 未だ続く、ドコモと日本通信の接続料問題

この時問題になっていたのは、接続料算定の際に分母となるトラフィック量を基地局側帯域とするかISP側帯域とするか、ということだったが、今回のガイドライン改正案はこのことには触れていない。
が、とにかく総務省がMVNO側に有利な接続料算定方法を示した訳だから、日本通信側としてもここで一度大臣裁定を取り下げよう、ということになったのだろう。

25日の日経新聞では「(接続料を)前年度と比べ半額と大幅に下げる」と報道されたが、それで即、ドコモMVNOの料金プランが半額になるわけではない。
月額2000円~3000円のプランなら大幅値下げもあるかもしれないが、月1000円以下のプランでは、大幅な値下げは難しいはずだ。
となると、やはり高速通信量の増加か、公衆無線LANのような付加サービスをつけるか、といったことになるのではないだろうか。

パブリックコメントは2月19日まで受け付けられ、その結果を受けて年度内に改正が行われるとみられる。

【参考記事】
スマホ競争促進へMVNO接続料半減 総務省、回線業者向け指針改正案 (1/3ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)
記者の眼 - 紛争が絶えない携帯電話の接続料問題:ITpro